この記事の信頼性
- 筆者は京大院卒の元製造業会社員の男性。
- 10年製造業で正社員として働いていましたが辞めました。
- 今は自由にブログをしつつのらりくらりと自由に暮らしています。
- 私の退職時は離職票など必要書類はもらえました。
- 一般的な製造業などは、退職書類を渡さないというリスクを冒さない印象です。
- 退職する人も多く、退職手続きに慣れていて事務的に行ってくれるでしょう。
- 読者に有益な情報となり、少しでも読者の日々の生活を明るくできるよう心がけて執筆します。
退職代行を使って退職書類はもらえるか心配。
この悩みを解決できる記事を用意しました。
この記事で紹介する「退職代行を利用しても退職書類は受け取れる」を読めば、その懸念が払拭されますよ。
退職時に受け取るべき書類は労働者の権利であり、会社は拒否できません。
記事前半では「退職時にもらえる退職書類について」を、後半では「退職代行を利用しても退職書類は受け取れる」を解説するのでじっくり読んでくださいね！
目次は次の通りです。
・離職票などの退職時にもらえる退職書類について
退職時にどんな書類がもらえるのだろう？
と疑問に思うかもしれません。
そんな人のために、ざっと退職書類の種類を教えますね！
退職時にもらえる退職書類は下記。
・離職票
・雇用保険被保険者証
・健康保険資格喪失証明書
・源泉徴収票
・年金手帳
1つずつ解説します。
・離職票
退職時にもらえる書類として、離職票があります。
・離職票とは
離職票は、労働者が雇用契約を終了し退職する際に雇用主から受け取る書類で、離職の日以前の給与、退職日などの情報が記載され、転職活動や失業保険の受給資格確認に利用されます。
失業中は何かとお金に苦労する。
だから失業手当ほしいですよね？
それなら離職票が必要です！
会社から離職票をもらえるだろうか・・・
・会社には離職票発行の義務がある
安心してください。
離職票はもらえます。
離職票の発行および交付は、雇用保険法施行規則第16条で定められている会社の義務です。
（離職証明書の交付）
引用：e-Gov 雇用保険法施行規則第16条
第十六条 事業主は、その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。ただし、第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。
簡単に言うと、従業員が離職票の発行を希望している場合は、離職票を発行するのは会社の義務ということです。
離職票のことを正式に、「雇用保険被保険者離職票」といいます。
むむ、ちょっと覚えにくいから離職票とだけ覚えておこう・・・
・退職代行を利用した場合の離職票の受け取りのステップ
退職代行を利用した際の離職票の受け取りは、下記の流れです。
- 退職代行が会社に離職票発行を依頼する
- 一定期間たてば離職票が郵送される
失業保険の申請を行うためにも、事前に退職代行サービスに離職票が必要であることを会社側に伝えてもらうとスムーズです。
退職代行を使って離職票がゲットできる！
・退職理由を確認しよう
離職票をもらってからすることがあります！
離職票が送られてきたら、離職票に書かれている退職理由を確認しましょう。
退職理由の項目は、失業給付金の期間や金額に影響します。
退職理由としては、「自己都合」と「会社都合」があります。
自己都合退職の場合は会社都合退職よりも失業保険の給付が遅くなったり、給付日数も少なくなります。
しかし、自己都合退職の理由が「正当」と見なされれば「特定理由離職者」となって、給付制限期間がなくなり、通常よりも早く失業保険を受給できます。
特定理由離職者に該当する例は下記。
- 体力不足や病気・ケガで働けなくなった
- 妊娠や介護など家庭事情が急激に変わった
- 結婚して夫の勤務地へ同行することになり通勤が不可能または困難
- 公共交通機関が通っていないような通勤困難な場所へ事務所が移転した場合
離職票の内容に誤りがある場合は、退職代行を利用して、会社に訂正してもらうよう異議申し立てをするようにしましょう。
・雇用保険被保険者証
次は、雇用保険被保険者証について。
ちょっと、解説が長くなるから、よく読んでほしい！
・雇用保険被保険者証とは
雇用保険被保険者証は、日本の労働者が雇用保険に加入していることを証明する書類です。
失業の給付申請に必要です。
失業保険を受け取る際に、離職票と共に必要と覚えておきましょう！
また、就職や転職時に提出を求められる場合があります。
雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号は、基本1人1つの付与になるので転職によって変わるものではありません。
・退職代行を利用した場合の雇用保険被保険者証の受け取り
一般的に、雇用保険被保険者証は、会社が預かり、退職時に返却されます。
これは、退職代行サービスを使った際にも同じです。
退職代行を利用して退職した場合でも、雇用保険被保険者証は本人へ返送されます。
離職票などと一緒に返送されることが多いです。
・健康保険資格喪失証明書
次は、健康保険資格喪失証明書について。
・健康保険資格喪失証明書とは
健康保険資格喪失証明書は、労働者が退職や離職で雇用契約が終了し健康保険から脱退する際に発行される書類です。
会社に勤めている人やその家族が社会保険から国民健康保険へ切り替える際に必要となる書類です。
考えてみるとわかるけど、会社を辞めたら、会社で入っていた社会保険は脱退する必要がある。
その代わりに、国民健康保険に入らないとだね！
退職した後に、すぐに転職する場合は、退職する会社に健康保険証を返却し、転職先で新しい健康保険証がもらえるので、健康保険資格喪失証明書は必要のない書類になります。
しかし、転職先がまだ決まっていない場合は、国民健康保険への加入手続きか、任意継続の手続きをしておく必要があります。
・退職代行を利用した際の健康保険資格喪失証明書の入手法
健康保険資格喪失証明書の入手方法は、「①所属の会社に発行してもらう」場合と、「②自分で管轄の年金事務所に行き作成してもらう」2つの方法があります。
退職代行を利用した際も、健康保険資格喪失証明書の入手方法は同じです。
健康保険証の返却が必要ですが、退職代行を利用した際も、郵送で対応可能です。
・源泉徴収票
次は、源泉徴収票について。
・源泉徴収票とは
源泉徴収票は、日本において給与や賞与などの支払いからいくら所得税を納めたのか一目で分かる書類です。
年末に雇用主から労働者に交付され、その年に受け取った給与や源泉徴収税額が記載されています。
確定申告や転職時に必要になります。
・退職代行を利用した際の源泉徴収票の受け取り
退職時に源泉徴収票を貰う方法は下記。
- 退職代行を利用して会社から郵送にて送付してもらう
- 会社が郵送してくれない場合は、源泉徴収票不交付の届出を税務署にする
退職代行を利用した際も、雇い主に交付を依頼することができます。
雇い主は、源泉徴収票の交付義務がありますので、応じなければ所得税法違反に当たる可能性があります。
「源泉徴収票不交付の届出」とは、源泉徴収票が会社から従業員に交付されない場合に、税務署に対して行う手続きです。
この手続きによって、税務署から会社に源泉徴収票を交付するように指導が入ります。
・年金手帳
次は年金手帳について。
・年金手帳とは
年金手帳は、日本の社会保険制度において年金を受給するための重要な書類です。
個人の年金加入履歴や保険料の納付状況、年金受給の権利や予想額などが記載されています。
年金手帳は、公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金など）に加入した個人に発行されます。
年金受給時に必要となるため、大切に保管し、年金機関への手続きに使用します。
雇い主は、社会保険に加入義務の会社員が入社したときは、「被保険者資格届出書」を日本年金機構に提出する義務があります。
この手続きの際、基礎年金番号を取得届記入する必要があるため、雇い主は、会社員から年金手帳を預かることになります。
退職時まで雇い主が預かる場合と、取得届の手続きが終わった段階で従業員に返却する場合があります。
・退職代行を利用した際の年金手帳の受け取り
年金手帳を会社に預けている場合、退職代行サービスを利用して、会社に郵送で返却してもらうよう依頼することが可能です。
・退職代行を利用しても退職書類は受け取れる
「退職代行」は労働者に代わって退職意思を伝えるサービスであり、退職に関する手続きや書類の提出を依頼できます。
「退職代行を利用して退職書類を受け取れなかったらどうしよう」と心配する方がいるかもしれません。
でも大丈夫！
退職時に受け取るべき書類は労働者の権利であり、会社は拒否できません。
退職代行を利用すれば、必要な書類の発行を確認し、自宅まで送付してもらえるので安心です。
1人で退職すると、必要な書類を事前に把握し、全部自分で退職書類を集めないといけない。
でも、退職代行サービスを使えば、必要書類を集める代行をしてもらえますよ！
これは助かる・・・
・弁護士に依頼すれば任せられる
退職時、トラブルが発生しそうって方は、聞いてほしい。
弁護士による退職代行は、労働者の代理人として、会社に対して退職に関するさまざまな手続きを行います。
離職票や源泉徴収票、退職金に関する書類の取得や、退職届の代筆を代行してくれます。
さらに、未払いの残業代や給与、有給休暇の交渉や請求などのトラブルも適切な対応を行い、退職時のトラブル回避に役立ちます。
民間企業が運営する退職代行サービスでは対応できない法的なアドバイスや交渉力が弁護士による退職代行の特長です。
労働者は安心して任せることができ、円滑な退職を実現できるでしょう。
退職に関する書類のやりとりだけでなく、トラブルを回避して退職したい方は、法律の専門家である「弁護士」による退職代行を利用することをおすすめします。
・「あの書類がほしい...」退職代行利用者の口コミ
を利用した女性。
退職代行の対応に感謝した口コミは下記。
初めての退職代行
初めて退職代行サービスを利用しました（2回目が無い事を祈りますが）。
他の会社を利用したことが無いので比較はできませんが、特に不満はなく相談をしたその日に辞めることが出来ました！あの書類が欲しい、とか私物で必要なものを会社に置いてきてしまった、とか私のわがままにも迅速に対応してくれ、とても感謝しています。
30代後半 女性 契約社員
・退職代行サービスの回答「離職票など退職書類はもらえますか？」
退職代行サービスを利用して退職書類はもらえるのか退職代行サービスの回答は下記。
| | 離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類については、退職完了後にご本人様宛に郵送していただけるよう会社へお伝えしておりますのでご安心くださいませ。 |
| | 離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類については、退職完了後にご本人様宛に郵送していただけるよう会社へお伝えしておりますのでご安心くださいませ。 |
| | 離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は、会社への通達時にご本人宛に郵送していただけるようお伝えしています。後日郵送で送られてくることが多いです。 |
| | 基本的に退職関連書類は郵送されます。念のため、TORIKESHIからもご本人様宛に郵送していただくようお伝え可能でございます。退職書類到着までお時間がかかりますことご了承ください。（源泉徴収票や離職票は最終給与日から二週間ほど発行にお時間がかかります。） |
退職代行の回答は
- 退職書類は、退職完了後に本人宛てに郵送していただけるよう会社へお伝えするので安心してください
とのこと。
・まとめ「【退職代行］離職票など退職書類はもらえますか？」
退職書類として下記があります。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 年金手帳
退職代行を利用しても、退職書類は受け取れます。
退職時に受け取るべき書類は労働者の権利であり、会社は拒否できません。
弁護士に依頼すれば任せられますよ。
以上、参考になれば幸いです。
