この記事の信頼性
- 筆者は京大院卒で10年間の社会人経験がある男性です。
- キャリアカウンセラーの資格を持っています。
- 会社を退職した経験があります。
- 5年ほど社員寮に住んでました。
- 読者に有益な情報となり、少しでも読者の日々の生活を明るくできるよう心がけて執筆します。
社員寮に住んでるけど、退職代行で会社やめれるかな
この悩みを解決できる記事を用意しました。
この記事で紹介する「退職代行を使った際の退去までの流れ」を読めば、社員寮に住んでいても退職できますよ。
記事前半では「すぐに社員寮を追い出されないから大丈夫」を、記事後半では「退職代行を使った際の退去までの流れ」を解説するので、じっくり読んでくださいね。
目次は次の通りです。
・すぐに社員寮を追い出されないから大丈夫
社員寮に入っていると会社に依存している分辞めにくい。
何か悪いことをしているようだ・・・
など不安になることがあるかもしれません。
その気持ち分かります。
しかし、社員寮に入っていても、辞めるタイミングさえ把握していれば問題なしです。
・社員寮を出るタイミングは一般的に退職日
退職代行を利用した場合、社員寮を出るタイミングは一般的には退職日となります。
なるほど、社員寮を出るタイミングは退職日か・・・
じゃあ、いつ会社に退職日を伝えればいいのか・・・
こんな疑問が出てきますよね。
・退職申し入れから退去日までの2週間の間に退去
基本的に、退職代行が退職の申し入れから退職日まで2週間の社員寮にいられる猶予が発生します。
(期間の定めのない雇用の解約の申し入れ)
引用:民法第627条 e-Gov
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2週間どう過ごすかは、下記の3つのパターンがあります。
・有給休暇で過ごす
・欠勤して過ごす
・やむを得ない事由による即日退職
退職届を出して有給休暇を使うなら、有給消化中に準備して退職日に退去するのが一般的です。
もし有給休暇がなければ、退職代行に欠勤で2週間過ごせないか交渉してもらいましょう。
やむを得ない事由による即日退職の場合は、退職日に退去が難しいようなら、退職代行サービスを通じて交渉してもらいましょう。
・家賃を支払っている場合は半年住める
家賃を会社補助なしで支払っている場合は、賃貸借という扱いになり、借地借家法が適用される可能性があります。
(解約による建物賃貸借の終了)
引用:借地借家法第27条 e-Gov
第二十七条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
これより、退職を申し入れてから半年住めることになり、即日退去する必要がありません。
家賃を払っている場合は、退職代行サービスを通じて確認すればいいですね。
・社員寮に住んでいる場合に退職代行サービスを利用する前に確認しておくこと
社員寮にいながら退職できるか不安・・・
そんな時は情報収集から始めましょう。
社員寮に住んでる方で、退職代行サービスを利用する前に確認しておくことは次の2点です。
・社員寮の規定の退職に関する項目を確認
・退去にかかる費用を見積もっておく
1つずつ解説します。
・社員寮の規定の退職に関する項目を確認
社員寮の規定は企業によって異なる場合がありますが、一般的には以下のような退職項目が書かれています。
・退去時期
・退去手続き
・整理整頓
・返金手続き
1つずつ解説します。
・退去時期
まず最初に確認すべきは、退職後の寮の退寮時期について。
- 退職日から一定期間内に寮を退去しなければならない
- 即時に退去が求められる
場合があります。
・退去手続き
次に確認すべきは、退去手続きについて。
- 退去の予告期間や必要な書類
- 引き渡し手続きについての指示
が含まれている場合があります。
・整理整頓:
次に確認すべきは、寮の整理整頓について。
- 退去時に寮を元の状態に戻すこと
- 清掃や修繕に関する規定
が記載されている場合があります。
退去する際に修繕費などが例えば数万円かかる場合があります。
・返金手続き
最後に返金についても確認しましょう。
- 社員寮に対して預けた敷金や保証金の返金手続きに関する規定
についてですね。
退職後の寮の状態に応じて、返金額や手続き方法が規定されている場合があります。
・退去にかかる費用を見積もっておく
退去にかかる費用も見積もっておきましょう。
退去にかかる費用は、
・修繕費
・引っ越し費用
・新居にかかる費用
・退職代行利用料
があります。
1つずつ解説します。
・修繕費(3万円前後)
社員寮を退去する際に、退去時の状態を元の状態に戻す必要があります。
その際に修繕費用が発生することがあります。
目安としては3万円前後。
例えば、壁や床の修繕、塗装の補修、設備や家具の修理などが含まれます。
これらの修繕費用は、退去時の寮の状態や契約内容に基づいて評価され、費用が請求されることがあります。
・引っ越し費用(3万円~8万円)
家族や荷物の量によっても引っ越し費用は変動します。
一般的な1〜2LDKのアパートやマンションの引っ越しの場合、搬送費用が約3万円から8万円程度になることが多いです。
地域や季節によっても引っ越し費用は変動します。
需要のピーク時や休日など、需要が集中する時期には費用が上昇することがあります。
具体的な引っ越し費用を知るためには、複数の引っ越し業者から見積もりを取り、比較することが重要です。
・新居にかかる費用
新居にかかる費用は、敷金・保証金・礼金、家賃などがあります。
新居にかかる費用 | 料金 | 備考 |
敷金 | 賃料の1~2か月分 | 敷金は入居時に支払われますが、退去時に一部または全額が返金される場合があります。 |
保証金 | 賃料の50%~100% | 保証金は入居時に支払われますが、退去時に一部または全額が返金される場合があります。 |
礼金 | 賃料の1~2か月分 | 入居時に礼金として支払います。近年では礼金不要の物件も増えています。 |
家賃 | 毎月の家賃が発生 | 賃料の金額は物件の条件や立地、広さなどによって異なります。 |
・退職代行利用料
退職代行にかかる利用料としては、運営が弁護士なのか労働組合なのか一般法人なのかで異なってきます。
おすすめ度 | 費用相場 | 業務内容 | トラブルのリスク | |
弁護士 | ○ | 5万円~10万円 | 伝達・交渉・法的対応 | リスク低 法律の専門家が対応 (弁護士法72条で代理交渉権が有り確実) |
労働組合 | ○ | 2万5千円~3万円 | 伝達・交渉 | リスク中 一般スタッフが対応 (労働組合法6条で労働者のための代理交渉OKのため確実) |
一般法人 | △ | 1万円~5万円 | 伝達のみ | リスク高 一般スタッフが対応 (代理交渉は弁護士法違反のため違法性も高くリスク大) |
・退職届や返品物などの郵送費
退職届を出す際や、返品物を回収する際に郵送費がかかります。
・退職代行を使った際の退去までの流れ
退職代行を使った際の退去までの流れは下記。
・退職代行へ依頼
・退職代行の実施
・退職届や返品物の郵送
・社員寮を期日まで退去
・書類や私物を受け取る
それぞれのステップを解説します。
step
1退職代行へ依頼
退職代行サービスへ依頼しましょう。
退職代行サービスを選ぶ際は、口コミなどを見て判断するといいですよ。
step
2退職代行の実施
退職代行サービスと退職希望日などを共有後、退職代行が実施されます。
即日退職に対応している場合は、すぐに連絡をしてもらえます。
会社と退職代行サービスの間で交渉が行われ、
- 退職日
- 有給消化
- 社員寮退去日
が決まります。
ちなみに、退職代行サービスを利用した際は、会社の人と連絡を取り合う必要がありません。
すべて、退職代行サービスが会社との連絡を仲介します。
step
3退職届や返品物の郵送
退職日や退去日が決まれば、退職届を郵送しましょう。
その際に、内容証明郵便を使いましょう。
なぜなら、退職届を送ったとか送ってないとかトラブルになるからです。
会社への返却物も同時に郵送します。
step
4社員寮を期日まで退去
退職の申請が済んだら、社員寮を退去しましょう。
退職届を出して有給休暇を使うなら、有給消化中に準備して、退職日に退去するのが一般的です。
step
5書類や私物を受け取る収
退職が完了したら、
- 離職票
- 源泉徴収票
が郵送されます。
退職時に受け取る書類は、失業保険の受取や所得税の計算をする際に必要になります。
私物も郵送してもらいましょう。
1つの例ですが、私物の回収の方法としては
・私物返却願い
・着払いの伝票
を会社に郵送して、対応してもらうなどがあります。
・退職代行サービスの回答「社員寮に住んでますが退職できますか?」
社員寮に住んでいるが退職代行サービスで退職できるかどうか退職代行サービスの回答は下記。
可能です。退去日について当社が確認して連絡します。 |
退職代行サービスの回答は、
- 社員寮に住んでいても退職が可能
- 退去日は退職代行サービスが確認して連絡します
です。
・まとめ「社員寮に住んでますが退職できますか?」
退職代行を利用した場合、社員寮を出るタイミングは一般的には退職日となります。
退職届を出して有給休暇を使うなら、有給消化中に準備して退職日に退去するのが一般的です。
もし有給休暇がなければ、退職代行に欠勤で2週間過ごせないか交渉してもらいましょう。
やむを得ない事由による即日退職の場合は、退職日に退去が難しいようなら、退職代行サービスを通じて交渉してもらいましょう。
退職代行を使う前に確認しておく内容は下記。
- 社員寮の既定の退職に関する項目を確認
- 退去に伴う費用を見積もっておく
退職代行を使った際の退去までのステップは下記。
STEP1
・退職代行へ依頼
STEP2
・退職代行の実施
STEP3
・退職届や返品物の郵送
STEP4
・社員寮を期日まで退去
STEP5
・書類や私物を受け取る
以上参考になれば幸いです。
関連記事「退職代行のよくある質問」